毎日仕事しながら、ふつふつと湧き上がる会社への不信感。
自分が悪い？ 上司に話してみるべき？
愚痴なら家族や友人などに言えますが、深刻な相談は誰にすればいいのか悩みますよね。
そんな時、思い付くのが労働基準監督署で、公平なジャッジを下してくれそうです。
ここでは、労働基準監督署への密告する方法、労働基準監督署に相談したら会社に調査に入る？ 労働基準監督署が調査に入った後の会社のダメージについて説明します。
労働基準監督署に密告する方法とは？
ブラック企業の経営者などは、労働基準監督署を恐れている人間も多いです。
でも実は、労働基準監督署は労働における全てのトラブルを解決してくれる機関ではありません。
労働基準監督署は労働基準法にのっとり全国の会社を監督する機関なので、労働基準法違反をしていないとないと業務の範囲外になってしまうんです。
労働基準法違反になるトラブルとしては、一例として下記のようなことが該当します。
〇給与・残業代・休日手当、深夜手当、退職金などの未払い
〇1カ月100時間を超える残業
〇安全が十分に確認されない危険な作業
〇会社が休日や有給休暇を与えてくれない
〇義務のはずの健康診断をしてくれない
逆に、労働基準監督署では業務範囲外になってしまうトラブルとしては、一例として下記のようなことが該当します。
〇いじめ、パワーハラスメント、モラルハラスメント
〇育児休暇や介護休暇を取らせてくれない
このような労働基準法違反以外のトラブルについては労働基準監督署ではなく、労働局に相談するとよいでしょう。
さて、会社の労働基準法違反について労働基準報告書に密告することにしたら、しっかりと準備をしましょう。
まずは、違法行為の証拠になるものを集めます。
それから、相談内容を整理し、簡潔に伝えられるようにしましょう。
準備が整ったら、いよいよ労働基準監督署に密告するのですが、方法はメール・電話・訪問の3通りがあります。
どの方法でも匿名で密告することも可能ですが、労働基準監督署の反応が違います。
メールで密告する場合、厚生労働省のホームページにある労働基準関連情報メール窓口に必要項目を入力して送信すると、管轄の労働基準監督署に連絡が行きます。
⇒厚生労働省のホームページにある労働基準関連情報メール窓口はこちら
しかし、この密告方法は会社への深い調査が入ることは少ないようです。
僕自身も数回メールを送ったのですが、労基署は動いてくれませんでしたね。。。
電話で密告する場合、労働条件相談ほっとライン（0120-811-610）、または会社がある地域を管轄している労働基準監督署に電話します。
平日17～22時、休日10～17時に受け付けてくれますから、平日は仕事で電話をかけにくい人でも利用しやすいです。
けれども、電話で密告してもアドバイスをしてもらえるだけで、会社に指導してくれる可能性は低いです。
会社に徹底的な指導を求めるなら、労働基準監督署に直接訪問して「申告」しましょう。
労働基準監督署は全国に321署もありますが、訪問するのは会社の所在地を管轄する労働基準監督署になります。
ただし、労働相談コーナーの受付時間が平日8：30～17:15だけですので、仕事で行かれない人が多いでしょう。
けれども、仕事を休んででも労働基準監督署に行き、実名をはっきり明かして密告すれば、緊急性が伝わり、労働基準監督署の早い対応が見込めるでしょう。
ちなみに僕は会社を解雇されてから労働基準監督署に申告して、臨検調査に入ってもらいましたよ！
⇒労働基準監督署に退職後に申告に行ってきた！相談の流れと必要なものは？
どうしても本人が労働基準監督署に足を運べない場合は、家族が代わりに相談にいくもの、一つの手です！
労働基準監督署に相談したら会社に調査に入る？
労基署に相談しただけだと、調査に動くことはないですよ～。
アドバイスはしてくれます。
僕が相談に行ったときは、「そんなひどい会社には見切りをつけて、働きながら仕事探しをしたほうがいいですね('ω')」と言われました(笑)
結局数週間後には「申告」をして、解雇してくれた会社にガサ入れに入ってもらったんですけどね笑
申告（会社に調査に入ってくださいと意思表示をする）することによって、違法が疑われる場合は労働基準監督署が会社に立ち入り調査（臨検）が行われます。
立ち入り調査では、法定3帳簿などを確認したり、経営者や従業員に聴き取りしたりして、違法が見つかれば是正勧告がされます。
さらに、是正勧告後には再監督という再度調査があり、改善されていない時は経営者や会社に対して6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が与えられます（労働基準法119条1項1号）。
労働基準監督官は臨検監督を行う行政官であると同時に、特別司法警察職員としての身分もありますから、送検することが可能なのです。
でも、実際のところはかなり悪質なケースでなければ、なかなか書類送検されることはないようです。
平成27年のデータによると、労働基準監督署に密告した件数は26,280件もあったにも関わらず、調査や勧告などの監督業務件数は22,312件で、書類送検されたのは966件と、全体の約3.6％になっております。
労働基準監督署が会社に調査に入った後のダメージとは？
労働基準監督署が会社に調査に来るのは、任意で企業を選んで調査する定期監督と、密告によって調査する申告監督があります。
調査は抜き打ちで行われることが多く、拒否することはできません。
申告監督の場合は一般的な帳簿の確認だけでなく、密告内容に関わる書類を確認し、該当者一人ひとりに尋問するなど、徹底的に調べます。
そして、もし違法性が確認されると、是正勧告書が交付され、従わずに送検された場合、労働局から発表があり、新聞やニュースなどで報道されるかもしれません
。
送検後に有罪判決が下れば、多くは罰金刑で、懲役刑になることはないようですが、経営者は前科者となってしまいます。
労働基準法を違反して、なんとかやりくりしていた会社だと、労働基準監督署から是正を受けることで経営が苦しくなることはありえますね。。。
時間を置いてからまた違反を繰り返すのか、是正勧告を守って苦しい状態で経営を続けていくのか、労働基準監督署の指導を無視するのか・・・
経営者の判断によって、会社の行く末は変わってきます。。。
まとめ
労働基準監督署は違法性がある労働トラブルに対処してくれる機関で、法律では取り締まれないいじめやモラハラ・パワハラなどについては相談先が別になります。
サービス残業や休日が取れないなどの問題は違法性がありますから、労働基準監督署に行って、しっかり実名で密告すると、ブラック企業に対して対処してもらえます。
ブラック企業は労働基準監督署が悪徳であると判断した場合、刑事処罰を与えられることもあります。
労働基準監督署は、ブラック企業を取り締まってくれる労働者の強い味方ですね。