毎日、仕事に追われて、もううんざり・・・。
こんな会社、絶対に訴えてやる！！なんて、心に誓うものの、実行に移す勇気は無い。
ブラック企業を訴えるなら労働基準監督署が思いつきますが、実際にどうなのでしょうか？
この劣悪な労働環境をなんとかしてほしいけれど、会社と真っ向から対決するのは避けたいですよね。
ここでは、労働基準監督署に自分の会社のブラック企業ぶりを密告したら会社にばれる？労働基準監督署に相談した後会社の仕返しが怖い…、労働基準監督署に相談した場合のデメリットについて説明します。
労働基準監督署に密告したら会社にばれるものなのか？
まず、労働基準監督署に出向いて相談すると、会社の名前や住所、自分の名前や住所を聞かれます。
それから、相談内容について詳しく話すことになります。
残念ながら相談するだけでは、労働基準監督署は会社に労働環境の改善を指導することはなく、相談者にアドバイスをしてくれるだけです。
つまり、労働基準監督署に相談だけしても会社にばれることはありません。
労働基準監督署に会社を調査してもらうには、「申告」といって、「労働基準法を違反している会社に臨検調査に入ってください」という意思表示をしないといけないんです。
ブラック企業に臨検調査に入るには、労働基準法などの法律に違反している証拠がそろっている必要があります。
ですから、会社を訴えるつもりで労働基準監督署に密告するなら、労働基準法を違反しているという証拠を用意しましょう！！
ただし・・・労働基準監督署の労働基準監督官が、会社に臨検調査に入る際には、申告した人間（密告者）の名前を告げます！
「○○さんからの申告がありまして、調査に入ります」みたいなことを言うんです。
実際僕が「申告」して解雇してくれた会社に臨検調査に入った時、僕の名前を一番に出したそうです笑
つまり、会社の調査に入ってほしいと、労働基準監督署に「申告」した場合は、会社に密告したのがばれます！！！
まぁ労働基準監督署で相談する際に、実名を明かさないでほしいと、匿名を条件に「情報提供」という形で、臨検調査をお願いすることもできるんですけどね。
しかし、それでは労働基準監督署の相談員にアドバイスをもらう程度になってしまい、労働基準監督官が会社の実態を詳しく調査することは、あまりないようです。
だからといって、労働基準監督署に相談するのをあきらめることはありません。
労働基準監督署の相談員も労働基準法などに詳しく、社労士の資格などを持つ方が担当していることが多く、親身に話に耳を傾けてくれます。
それだけでも、モヤモヤとした気持ちが整理されるかもしれません。
僕が労基署に申告し、実際に会社に調査に入ってもらった顛末はこちらです
⇒労働基準監督署に退職後に申告に行ってきた！相談の流れと必要なものは？
相談当初は無機質な対応でしたが、申告した後や調査に入った後はいろんなアドバイスをくれましたね。
労働基準監督署に相談した後、会社が怖い…
労働基準監督署に相談したことが会社中に知られてしまったら、周囲の反応が心配になりますよね。..
上司に知られたら、嫌がらせをしてきたり、会社をクビにされるのか？
クビにされなくても、会社に居づらくなるのか？
同僚や後輩に上司がますます厳しく当たるようになったら、どうしよう？
けれども、会社の違法が問題であって、従業員が悪いわけではありません。
躊躇せず、勇気を出して正当な権利を主張しましょう。
労働基準法104条の2項では労働者が労働基準監督署への申告をしたことを理由に解雇その他の不利益な処分をすることが禁止されており、これに違反した時は6か月以上の懲役または30万円以下の罰金が科されることになっています（労働基準法119条1号）。
ですから、もし、労働基準監督署に相談したことが原因で、会社がますます法を犯すことがあれば、しっかり証拠をつかんで、また労働基準監督署に相談することもできます。
しかし、会社に居づらい雰囲気になったなど、法を犯さない範囲であると難しいですね。
やはり、労働基準監督署に相談に行く際には転職も検討しておいた方がいいかもしれません。
労働基準監督署に相談した場合のデメリットは？
残念ながら、労働基準監督署は労働基準法などに違反している場合は対処してもらえますが、それ以外の法律に違反していても業務範囲外になってしまいます。
例えば、給料の未払いやサービス残業の強制などは労働基準法に反するので、証拠があれば、労働基準監督署は対処してくれるでしょう。
しかし、いじめや嫌がらせなどのパワハラや派遣切りなどについては業務範囲外になってしまいます。
派遣切りやリストラなどの不当解雇は労働契約法に違反している可能性があるのですが、労働基準法ではないので、労働基準監督署では対処してもらえません。
ブラックな労働環境の中には、こういった悪質な問題がいくつも交差していることが多く、全部が労働基準監督署で対処してもらえないところがもどかしいところです。
こういった場合は弁護士さんに相談するしかありません。
また、給料の未払いなどは労働基準法違反となり、労働基準監督署は会社に是正を求めてくれますし、悪質な場合は検察に送検することもありますが、個人の未払いになっている給料を請求してくれるわけではないのです。
本来であれば、会社が是正に応じ、未払いだった給料が支払われるべきです。
でも悪質なブラック企業と呼ばれる会社には、是正を無視する会社も存在します。
個人で弁護士や司法書士に依頼して裁判を起こさないと未払いの給料を取り返せないこともあります。
まとめ
思い切って労働基準監督署に行って、実名で相談しても、法に反していない内容だから対処できないと言われたらショックですね。
それだったら、最初から弁護士さんに相談した方がいいかもしれません。
最近では相談だけなら無料の弁護士さんや無料で相談できる法テラスなどがありますので、上手に利用しましょう。
ブラックな労働環境に見舞われていることは本当に気の毒なことですが、家族や周囲の人ではなく、当事者が労働環境改善のための行動にでなければ何も変えられません。
身も心も病んでしまう前に、社外の労働基準監督署や弁護士さんなどに相談してみましょう。