いつになっても改善されない劣悪な労働環境。
思い切って労働基準監督署に申告したら、本当にこの酷い状況から抜け出せられるのでしょうか？
ここでは、労働基準監督署に申告した場合の効果、労働基準監督署が臨検調査に入った後どうなるのか、労働基準監督署が臨検調査に入った後の会社のダメージについて説明します。
労働基準監督署に申告して調査に入ってもらったら効果はある？
違法の証拠をそろえ、労働基準監督署に申告（会社に調査に入ってくださいという意思表示）し、実際に会社を調査してもらったら、困っていたことが実際に改善されるのでしょうか？
ネット上の体験談としては未払いの給与や残業代の振り込みがあったり、休憩や休暇がもらえたりと、労働環境がよくなったケースが見受けられます。
しかし一方で、労働基準監督署が会社に是正勧告をしても全く無視してしまう場合もあります。
残念ながら、労働基準監督署には強制力があまりないのです。
しかし、是正勧告をたびたび無視する会社は悪質と判断され、労働基準監督署が会社を送検し、刑事事件として告訴し、処罰されるケースもあります。
けれども、経営者が処罰されても未払いの給与の支払いなどがされないこともあります。
無料で相談できる労働基準監督署ですが、労働基準監督署は会社に法律を遵守させることを目的としており、個人の利益を必ずしも守ってくれるわけではないのです。
それから、労働基準監督署への申告は匿名ではできず、実名を明かすことになりますが、会社に秘密にしてもらうことはできます。
しかし、実際は小規模の会社や申告内容から申告者が特定されてしまうことが多く、調査後に非常に人間関係が複雑になってしまうこともあります。
法律では申告によって不利益を与えてはならないとなっていますが、現実には左遷や出向、解雇などの辞令が出ることもあるようです。
この人事異動が申告によるものかの判断は非常に難しく、違法性が認められなければ、労働基準監督署の手には負えません。
労働基準監督署が会社に調査に入ったら、その後どうなる？
労働基準監督署が会社を立ち入り調査した結果、違法な点が見つかれば是正勧告が出されます。
申告による調査で是正勧告が出されるのは、給与の未払いについての違法が非常に多いからです。
また、近年では超過勤務による過労死などが大変問題視されていますから、労働時間についても厳しく取り締まっているようです。
多くの会社は是正勧告が出されると、そこに書かれた違反事項を是正期日までに改善し、是正報告書を作成して、労働基準監督署に提出します。
しかし、中には是正勧告が出されても全く改善しない会社もあります。
この是正勧告は行政指導であって、法的に強制力があく、行政処分がないからです。
けれども、繰り返し是正勧告を無視したり、虚偽の報告をしたりすると悪質と判断され、検察庁から書類送検されることもあります。
そうなると、会社名が公表され、処罰されることもあります。
ちなみに僕が申告して会社に調査に入ってもらった時は、労働基準法違反が多数見つかり、臨検調査の後に労働基準監督署から是正勧告書が出され指導を受けました。
おとなしく従えばよかったものの、出さないといけない書類を出し渋ったり、のらりくらりと嘘をついたりと、労基署側の仕事が完了するまでに4か月もかかったそうです。
後々労働基準監督官が教えてくれたのですが、労働基準監督署が是正勧告書を出した企業は、ハローワークに企業名が通達されて、求人がしばらく出せなくなるとのこと。
悪質な場合は、３年間ハローワークで求人が出せないそうです。
一度ガサ入れに入られると、労働基準監督署にはずっとマークされるでしょうね㊙
データに残るわけですから。。。
労働基準監督署が会社にはいった後のダメージとは？
是正報告書を提出した会社のその後についてです。
例えば、サービス残業の未払いを申告され、改善することになった場合、申告者だけでなく、該当者全員のサービス残業を支払うことになります。
時効は2年なので、過去2年分の未払いの金額の総額は膨大になることが予想されます。
サービス残業に関する厚生労働省のデータによると、是正によって会社が労働者に支払った金額は1企業当たり平均950万円（H21年度）、889万円（H22年度）となっており、会社経営そのものを揺るがすような多額の支出を強いられているようです（金額は100万円以上支払った会社の平均）。
会社の規模によっては数千万円から数億円を支出する事態に追い込まれ、会社自体が倒産の危機に陥ることも。
ただし、必ずしも即座に支払わないといけないというものでもなく、多くは労使間の協議などで解決することもありますね。
また、最近ではこのような事件に大変注目が集まる傾向があり、マスコミなどで報道される可能性もあり、単に違法行為の改善にとどまらないことがあります。
コンプライアンス違反は批判が殺到し、社会的信用はがた落ちになります。
サービス残業の未払いだけでなく、過労による健康被害も立証されると、さらに大きなダメージを被ることでしょう。
けれども、実際のところ、1回の申告でここまでの大規模な影響を及ぼす場合はごくまれで、悪質なケースと判断されないと労働基準監督署は書類送検しませんし、会社経営者の逮捕などに至りません。
それから、労働基準監督署の立ち入り調査があって、しばらく労働環境が改善されても、また元通りになってしまう場合もあります。
もう一度、申告することもできますが、弁護士に相談して訴訟を起こしたり、転職してしまったりする人もいます。
自分自身だけでなく、家族の生活に大きな影響がある職場選び。
労働内容と報酬だけでなく、会社そのものの健全な体質も選ぶポイントになりそうですね。
まとめ
無料で相談できる労働基準監督署ですが、勇気を振り絞って実名を明かして申告したら願い通りに労働環境が改善される場合もあります。
でも、のらりくらりと会社にかわされてしまう場合もあるようです。
1回の申告がどのような展開になるかは労働基準監督署の担当者と会社側の対応によるところがあり、場合によっては世間の注目を集める大ニュースに発展することも。
とにかく、泣き寝入りのままでは本当に何も進展しません。
労働基準監督署はあらゆる職場の悩みを解決してくれる機関とまでは言えませんが、一度は労働基準監督署を利用してみてはいかがでしょうか。
過去に私は、実際に労働基準監督署に申告に行って調査に入ってもらいました。
その時の備忘録です。
⇒労働基準監督署に退職後に申告に行ってきた！相談の流れと必要なものは？
臨検調査に入った後日、労働基準監督署からの電話説明がありました
⇒労働基準監督署に査察を依頼した。不正は是正勧告書で指導してくれたけれど