タイムカードがない会社って違法?残業代は?職場で証拠を残すには?




 

毎日通っている会社にタイムカードはありますか?

アルバイトの時はあったけれど、正社員になると、就業規則にある出社・退社時間を守ることになりますから、タイムカードを使わない場合もありますよね。

 

でも、退社時間を過ぎても、仕事が残っている時の残業はどうしていますか?

事前申告が必要だったり、事後報告になったり、もしかしてサービス残業なんてこともあるかもしれません。

ここでは、タイムカードがない会社は違法なのか、タイムカードがない会社での残業代、タイムカードがない職場での残業の証拠を残す方法について説明します。

 

 

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タイムカードがない会社って違法?

労働基準法によりますと、労働者が働く時間は1日8時間以下、1週40時間以下と定められていて、企業は労働者の労働時間を管理することは必要とされています。

けれども、タイムカードを導入することは義務付けられておらず、IC機能を備えた社員証で出退勤を管理したり、業務日報などに記録したりする企業もあります。

 

企業側からすると、タイムカードで厳密に労働時間を記録してしまうと、かなり正確に残業代を支払わなければならなくなるという事情があります。

 

また、タイムカードを導入していても、定時でタイムカードを押させる企業もあるようで、いわゆるブラック企業ですよね・・。

 

ちなみに僕がいた会社はタイムカードがありませんで、2月の2週目からゴールデンウイークまで休みなし。

 

しかも毎日朝8時前から仕事を始めて、休憩も昼ごはんもナシで夜の9時くらいまでぶっ続けで仕事をしたにもかかわらず、残業代はおろか休日手当も何もありませんでした(笑)

 

タイムカードがない会社での残業代…

大体の企業では、残業する場合、事前申請か、事後申告を義務付けているでしょう。

しかし、残業を認めない企業や部署の場合もまれにあったり、残業代が支払われない場合もあったりするようです。

 

まず、残業代を請求する時はどのくらい未払いなのか詳しく計算しましょう。

残業には2タイプあり、1日8時間以内の法内残業と、1日8時間を超える法定残業があります。

法定残業であれば、通常の給与に加え、割増賃金が発生します。

このことを踏まえ、正確に計算しましょう。

 

また、給与明細や就業規則などをそろえることも大切です。

できれば、タイムカードがない企業の場合は出社・退社に関する客観的な証拠もあるとよいでしょう。

 

そして、必要なものが準備できたら、企業側と話し合いをし、支払い方法を決め、文書化します。

けれども、企業側が話し合いを拒否した場合は内容証明郵便で証拠のコピーを送ります。

それでも、企業側が支払わない場合は、残業代未払いの労働基準法違反になりますから、労働基準監督署に申告することができ、さらには裁判での解決を図ることになっていきます。

 

なかなか、個人で残業代を請求することは大変そうですね。

できれば、社内の相談窓口や弁護士さんなどに相談した方がスムーズかもしれません。

 

労働基準法では、使用者は賃金台帳などの労働に関する重要な書類を3年間は保存することを義務付けていますから、企業側は出社・退社時間を示す記録を保有しています。

弁護士さんなどに相談すると、それらの記録を企業側に開示させ、残業時間を計算し、未払いの残業代を確認し、企業に請求してもらえます。

 

しかし、企業側が記録を改ざんしたり、廃棄したりする可能性もあり、そのような場合は裁判所を通して、証拠保全の手続きをすることもあります。

 

それから、残業代などの請求権の時効は2年とされています(労働基準法115条)ので、早めの行動が重要になってきます。

 

 

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タイムカードがない職場での残業の証拠を残す方法とは?

平成29年1月20日に、厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発表しました。

それによると、客観的な労働時間の証拠をタイムカード・ICカード・パソコンの使用時間の記録としています。

 

でも、タイムカードもICカードもないし、職種によってはパソコンを使わないこともありますよね。

その際には、タイムカード代わりに、毎日、自分の手帳に出社・退社時刻と休憩時刻を記録するようにしましょう。

手書きでは証拠能力が低いと見なされてしまいますが、分単位まで記録したり、具体的な業務内容も合わせて記録したりすると、証拠能力が高まります。

この場合、残業した日だけのメモではなく、毎日メモすることが証拠とするためには重要です。

 

また、メールやLINEのやり取りは送信時間が記録されますから、証拠になることがあります。

会社のメールアカウントで上司とのやり取りは有力な証拠になり得ます。

家族にこれから帰宅するといったような内容のメッセージでも、他のものと合わせて証拠として提出できますが、これも毎日でないと証拠として認められない可能性があります

それから、通勤に使う交通機関のカードの印字記録やスマホのGPS機能による位置情報記録なども証拠として使え、その時間は会社にいたことを証明してくれます。

 

タイムカードがない職場に勤めている場合は、残業を請求することがなくても、勤務時間を記録しておくことをおすすめします。

勤務時間の記録がないと、万が一、労災事故を起こして怪我してしまっても、労災認定されない場合があるからです。

 

 

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まとめ

日頃お世話になっている会社に、残業代を請求しにくいという気持ちもあるでしょう。

でも、働いた報酬を得ることは正当な権利ですし、過度な長時間労働は心身の健康を害する恐れがありますから、やはり正確に記録しておく必要があります。

タイムカードがない職場でも、きちんと働いた分だけの給与が支払われていれば問題ありませんが、支払われなくなる可能性も今後あるかもしれません。

自分を守るためにも、日頃から客観的な証拠を保管しておくことをおすすめします。

 

 

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