タイムカードを他人が押す不正打刻を防止?会社に残業代を請求するには?




 

Aさんの会社ってブラック企業だと思うのですが、ちょっと話を聞いてください!!

定時の退社時刻になると上司がタイムカードを押してしまい、強制的にサービス残業をしているんですって。

そんなこと、普通の会社ではあり得ませんよね?

ここでは、自分のタイムカードを他人が勝手に押す、タイムカードを会社が勝手に押す不正打刻を防止する方法、会社に残業代を請求する方法について説明します。

 

 

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タイムカードを他人が押す…

Aさんの上司は、会社から部下に残業をさせないノルマが課せられているので、タイムカードを勝手に押すように指示しているらしいです。

日頃お世話になっている上司のノルマに協力したい気持ちもあるかもしれませんが、それにしても、サービス残業は耐えがたいですよね。

 

それに、このようなタイムカードの不正は、従業員側からすると会社に対する詐欺罪が成立する可能性がありますし、会社側からすると従業員の労働時間の管理が不十分と見なされることがあります。

 

タイムカードを他人が押してしまうことは、会社からのノルマであっても、法律上、かなりの問題がありそうです。

タイムカードを勝手に押したのではなく、暗黙の了解で、従業員が黙認しているとしても、サービス残業の強要は労働基準法37条に反することになります。

 

また、Aさんの場合以外にも、他人にタイムカードを押してもらっているケースがあるそうです。

 

ちなみに僕が過去にいた会社では、「定時に仕事が終わらないのは、お前の能力が人より足りないからだ。みんなできているんだから、仕事が終わるまで帰るなよ。」というのが口癖の上司がいましたね。。。

 

みんな定時にタイムカードを自ら押して、その後から強制残業です。。。

 

職場内がギスギスとして非常に空気の悪い、最悪な会社でしたね。。。

 

 

会社がタイムカードの不正打刻をするのを防止するには?

Aさんの会社では当たり前となってしまっている上司のタイムカード打刻。

本来であれば、会社の労働組合や相談窓口に訴えるべきですが、会社ぐるみになると取り合ってもらえない可能性もあります。

 

これに対抗するには、タイムカードを打刻されたら帰宅するしかありません。

でも、この行動はそれなりの覚悟を持って臨まなければならないでしょう。

また、あなたの行為を阻止される可能性がありますので、ボイスレコーダーでしっかり録音し、証拠を残す準備をしてください。

 

それから、もう会社を辞める覚悟であれば問題ありませんが、この場合、不当なサービス残業はなくなりますが、仕事を放棄してしまいますから、あなたの業績は下がるでしょう。

だからといって、家に仕事を持ち帰っては問題の解決にはなりませんよね。

 

 

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会社に残業代を請求するには?

まず、入社時に会社から渡されていると思われる雇用通知書、雇用契約書、労働契約書、就業規則のコピーを確認しましょう。

そこには、就業時間や時間外労働の有無、給与の計算方法、残業代の支給について書かれているはずです。

 

それから、タイムカード以外に、労働時間の証拠になる物を集めましょう。

下記のような物が労働時間の証拠になり得ます。

 

・仕事で使用したパソコンのログイン

 

・ログオフ履歴・残業時間中に送信した仕事上のメールの履歴

 

・会社のICカードの入室

 

・退室記録・会社の時計を撮影した写真

 

・帰宅時のタクシーの領収書

 

これ以外にも、手書きの業務日誌や毎日自分で労働時間をメモするだけでも、証拠になる場合もあります。

こういった物の場合、残業しなかった日の分も毎日記録しないと、証拠になりにくくなってしまいますから注意してください。

 

これらの証拠を持って、会社と直接交渉できれば一番早いのですが、ブラック企業の場合は難しいですよね。

 

その場合は労働基準監督署に申告してみましょう

費用もかかりませんし、匿名で申告することも可能です。

労働基準監督署は経営者が労働法規を遵守しているかどうか調査し、違法がある場合は是正観光・指導などの行政処分を行ってくれます。

 

労働組合も相談に乗ってくれます。

社内に労働組合がない場合は、ユニオンという広く一般の労働者が加入できる労働組合もあります。

 

それから、個人でも法的手段に訴えることも可能です。

裁判所を通じで支払いの督促をする支払い督促や、60万円以下の請求額なら利用できる少額訴訟、労働者個人と会社との紛争を解決する労働審判制度などがあります。

 

また、労働問題に詳しい弁護士さんに相談して、裁判を起こすのも有効な手段です。

実名が明かす必要があり、社内の人間関係に影響が及ぶことは避けられませんが、確実に残業代を請求することができ、さらに労働基準法上の割増賃金と同額の付加金や遅延損害金も併せて請求してくれます。

 

ただし、未払いの残業代請求の時効は2年と労働基準法第115条に定められていますので、早めの行動が肝心です。

 

 

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まとめ

サービス残業は収入が得られないだけでなく、万が一、怪我をしても労災扱いになりません。

会社に恩を売っても、自分が損するだけです。

信念を持って行動を起こすか、速やかに転職を検討することをおすすめします。

 

 

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