会社とトラブルになってしまった時の頼みの綱、労働基準監督署。
自分ではどうにもならない場合に駆け込むところですよね。
しかし、駆け込んだところで即対応してもらえるとは限らないという人もいます。
ここでは、労働基準監督署に相談したらすぐに動いてくれるか？ 労働基準監督署に査察を依頼してすぐに動いてもらうコツ、労働基準監督署に通報した場合の効果について説明します。
労働基準監督署はすぐ動いてくれる？
会社とのトラブルの内容、仕事の悩み事を労働基準監督署で相談しても、そう簡単には動いてくれないのが現状です。
アドバイスはしてくれるんですけどね。
その理由としては、労働基準監督署は労働に関するあらゆることを解決してくれる機関ではなく、労働基準法などに関わることしか管轄していない機関なのです。
具体的には、賃金の不払いやサービス残業については業務範囲内ですが、不当解雇やパワハラなどについては業務範囲外になってしまいます。
僕が労働基準監督署に相談に行ったときは、「越権行為になる」とか「ウチでは対応できないので、○○〇に相談してみてはどうですか？」と言われましたね。
それから、労働基準監督署は業務内容の割には人手が足りない傾向のようで、匿名による情報提供ではなかなか会社を調査したり、指導したりするのは後回しにされてしまうようです。
他の悪徳企業の調査などが山積していて、緊急性が高いものが優先されてしまいます。
自分が抱えている問題だって十分に優先されるべきと思われるでしょう。
でも、匿名の情報では信頼できる内容かどうかも疑われてしまうので、仕方ない部分もあります。
中には、「恨みをはらす」とか「嫌がらせ」目的で、匿名で労働基準監督署にウソの情報を電話したりする人もいるんですよ。。。
労働基準監督署に優先的に動いてもらうには、やはり匿名ではなく、実名を明かして、しっかりと「会社の調査に動いてください！」と「申告」という形を取って意思表示する必要があります。
労働基準監督署に査察を依頼した後、なるべく早く動いてもらうようにするポイントとは？
労働基準監督署に相談すると、まずは自分で会社と交渉することを勧められてしまいます。
ですから、先に自分で会社に交渉内容を記した書類を作成し、内容証明郵便で発送しておくのがポイントです。
それをしたにもかかわらず、会社に無視されたとなれば、少し話が違ってくるのです。
それから、労働基準監督署は労働基準法などの法律違反を取り締まる機関ですから、違法性のある証拠がそろっていると対応が変わってくるようです。
証拠はできるだけたくさん用意した方が労働基準監督署の動きもスピーディーになるでしょう。
例えば、残業代の未払いで査察を依頼したいなら、残業した証拠だけでなく、雇用契約書、社内規定、給与明細などが必要になってきます。
たくさんの案件を抱えている労働基準監督署にいかに緊急性や重要性をアピールして申告することが、なるべく早く対応してもらえるポイントになります。
そして、最も重要なのが申告（調査してほしいとの意思表示）して査察してほしいという強い意志です。
多忙な機関ですから、本音を言えば仕事を増やしたくないところ。
個人と会社の交渉で話がまとまってくれるのが一番と何度も勧めてくるでしょう。
そこをもう無理だから労働基準監督署で取り締まってほしいと切に訴える気持ちが大切です。
ルールや法律などもありますが、やはり労働基準監督署の担当者も人ですから、情に働きかけるつもりで訪問するのがポイントになるかもしれません。
ちなみに僕は解雇されてから労働基準監督署に申告したのですが、「申告」という形で臨検調査をお願いする直前に、労働基準監督官の目の前で、勤めていた会社の社長に電話をすることになりました(;^ω^)
解雇された会社の社長に「今の現状を改善したり、訂正する気はありますか？」と電話で尋ねたんですけど、「そんな気はない」という返答でした。
その返答を労働基準監督官に伝えたところ、「調査に入ります」と告げられましたね。
申告前に電話をすることになるかは、労働基準監督官によって違うかもしれません。
もしかしたら、地域によっても違うのかもしれません。
僕の場合は金曜日に「申告」をして、実際に会社に臨検調査に入ったのは４日後の翌週火曜日でした。
後日、「調査に入りました」と労働基準監督署から電話がかかってきて、結果を報告されましたよ～。
証拠をがっちり固めて提出したこと、僕以外にも経営者の傲慢で苦しんでいる人間がいる事を伝えたことが、ポイントになったのかなぁと思っています。
僕が労働基準監督署に調査を依頼しに行った顛末はこちらです
⇒労働基準監督署に退職後に申告に行ってきた！相談の流れと必要なものは？
ネットで調べて想像いろいろしていたのですが、実際は少し違いましたね。
労働基準監督署に通報した場合の効果とは？
勇気を出して、労働基準監督署に通報すると、一体どんな変化があるのでしょうか？
まず、通報した内容がどのように違法性があるかについて説明があり、対処方法をアドバイスされます。
それから、場合によっては会社の経営者に指示した書類を持参するように連絡し、違法の事実を確認します。
悪質な違法性が疑われる場合は会社に立ち入り調査（臨検）を実施します。
会社は臨検を拒否すると、労働基準法第120条により30万円以下の罰金が科されます。
臨検では書類のチェックや経営者や従業員に個別の聴取が行われ、違法の事実を徹底的に調査します。
ここで、偽の書類を提出したり、嘘の陳述をしたりすることも罰則規定があり、確実に真実を把握されていきます。
そして、違法の内容についての改善が要求され、是正勧告書が作成されます。
最後に、再臨検で改善内容が確認され、改善されない悪質なケースでは罰則や逮捕なども実行されることがあります。
あらかじめ労働基準監督署には、会社に申告した人間の実名を明かさないでほしいと頼むことはできます。
この場合は、「申告」ではなく「公益通報」もしくは「情報提供」という形になる可能性が高いです。
ちなみに労働基準監督署が臨検調査に動く確率としては 申告＞公益通報＞情報提供の順だそうです。
労働基準監督署は通報した人が誰かは分からないように配慮はしてくれますが、小さな会社だと、誰が密告したのかのおおよその検討がついてしまうと考えたほうが良さそうです。。。。
労働基準監督署への申告を理由に労働者に解雇その他の不利益を与える行為は労働基準法第104条第二項で禁じていますから、問題ありません。
もし、そのような理不尽な異動や処分などがあれば、また新たな法律違反になります。
ですが、このようなことは建前で、実際は職場の居心地は格段に悪くなることでしょう。
法律遵守ができない会社に未来はありませんから、早めの転職活動がおすすめです。
もしなかなか会社を辞めることができない環境の場合は、退職代行に依頼するのもアリでしょう。
女性専用の退職代行も存在します。
私がいたような悪質なブラック企業の場合は、弁護士が動いてくれる法律事務所の退職代行が良いかもしれませんね。
労働基準監督署へ通報した場合や、通報された場合の効果は、こちらの記事が参考になります
⇒労働基準監督署へ申告した効果は？会社はどうなる？ダメージは？
まとめ
労働基準監督署は労働者の強い味方のような機関のように感じられるかもしれませんが、実際は法にまつわる問題のみしか取り扱ってもらえません。
弁護士さんなどに依頼すれば、どんな問題も対処してもらえるでしょうが、やはり費用がかかってきます。
労働基準監督署の特徴を踏まえ、上手に活用しましょう。