もし、あなたの大切な人が勤めている会社がブラック企業ならどうしますか？
まずはそんな会社やめた方がいいと忠告するでしょう。
でも、すでにブラック企業に染まっていると、忠告に耳を傾けてくれません。
毎日の激務を側で見ていたら、身体を壊さないか心配になりますよね。
本来であれば、本人が労働基準監督署に相談に行くべきでしょうが、家族や第三者が行っても相談にのってもらえるのでしょうか？
ここでは、本人以外の第三者が労働基準監督署に通報できるのか？ 家族でも労働基準監督署へ申告（会社に内部調査に入ってくださいとの歎願）できるのか？ 匿名でも労働基準監督署へ申告できるのか？について説明します。
労働基準監督署への通報は第三者でもできるのか？
結論から言いますと、第三者でも通報は可能です。
労働基準監督署への通報方法はメール、電話、直接訪問があり、匿名でもできます。
しかし、メールでの通報は情報提供にとどまり、労働基準監督署からの返信や調査などはほぼありません。
電話での通報も違法行為の証拠集めや会社との話し合いなどをアドバイスされるだけで、やはり確実なのは管轄の労働基準監督署への直接訪問です。
労働基準監督署は平日昼間のみしか開いていないので、なかなか直接訪問するのは難しいことですが、厳しい労働環境の現状打破への第一歩になります。
まず、労働者本人がブラック企業の社員であると証明できる社員証などと、自分の身分を証明できる健康保険証や運転免許証を持参するのがおすすめです。
それから、通報の際にはブラック企業の名前や住所、電話番号、違法行為の内容についてしっかり把握した上で、労働基準監督署に出向きましょう。
通報自体は第三者でもできますが、ブラック企業の調査（臨検）に乗り出してもらうには、やはり労働者本人の申告（ブラック企業に内部調査してくださいという意思表示）が必要になってきます。
ちなみにどうしても土日や夜間に労働相談をしたいという場合は、メールや電話という方法になりますが可能です。
⇒労働基準監督署の相談窓口。休日や夜間の相談方法はメールか電話？？
労働基準監督署への申告は家族でもできる？
そうはいっても激務に追われる労働者本人が労働基準監督署に出向くのは至難の業。。
だったら、第三者より身近な労働者家族なら申告できるのでしょうか？
地域の労働基準監督署によって家族でも申告できる場合と、そうでない場合があるようです。
しかし、家族では違法の実態を詳細に説明するには難しく、不確かなことがあるでしょうから、できれば申告は本人がするのがおすすめです。
労働基準法104条では「事業所（会社）に違反する事実がある場合、労働者はその事実を労働基準監督署に申告することが出来る」となっておりますから、やはり労働者本人が申告することが大切です。
労働基準監督署の対応の早さが変わるでしょう。
労働基準監督署としては動かぬ違法の証拠を元に調査したいわけです。
ですから、あいまいな情報では耳を傾けてもらえず、調査が後回しになりがちになってしまいます。
そこをなんとか、優先順位を上げてもらうには、申告者が家族よりも本人、そして、第三者から見ても明らかな労働基準法違反の証拠が申告にはベストなのです。
ブラック企業に対する相談内容はさまざまあるでしょうが、労働基準監督署が対応してくれるのは労働基準法違反だけですから、残念ながらパワハラ・モラハラなどの相談は弁護士さんなどの方が的確に対応してくれるでしょう。
パワハラなどは労働局に相談するという手もありますが、「あっせん」と言って、第三者と会社の代表者と本人との話し合いの場が設けられます。
会社側が「あっせん」の話し合いの場に出てくることを拒否することもできますので、あっせんの効果には疑問符が付くと言ってもいいでしょう。
家族の相談に関しては、こちらも参考になるかもしれません
労働基準監督署への申告は匿名でできる？？
申告書には申告者の氏名や住所を記入する必要があります。
ここを無記名のままでは申告書を受理してもらえません。
ブラック企業にまだ在勤されているのであれば、労働基準監督署への申告によって、さらに厳しい労働環境に追いやられるかが非常に心配になりますよね。
しかし、あらかじめ、労働基準監督署に匿名にしてほしいと願い出れば、ブラック企業に申告者が伝わることはありません。
労働基準監督署には守秘義務があるのです。
また、労働者が労働基準監督署に申告したことで、会社が労働者を処分することは法律で禁止されています。
しかし、相手はブラック企業。
すでに違法行為が蔓延しているのですから、法律があっても無視されてしまうかもしれません。
中小企業によっては申告内容から申告者があぶり出されてしまう可能性はありますから、申告する場合には転職も視野に入れておいた方がよいでしょう。
どうしても申告が無理でも、あきらめずに労働基準監督署に相談や情報提供だけでもしておきましょう。
労働基準監督署はたくさんの類似する相談があれば、動き出すことがあるようですから。
労働者一人ひとりの勇気ある行動が、状況好転に働くこともあるようです。
また、平成18年4月1日から公益通報者保護法が施行され、弁護士会が公益通報について適切な助言と協力を行う相談窓口を設置することになりました。
公益通報とは労働者が労務提供先等の違法行為を通報することで、弁護士会の相談窓口では通報先や通報によるリスクやそのリスクの回避対策などアドバイスをしてもらえます。
万が一、通報による報復を受けた場合にも相談にのってもらえます。
弁護士さんは相談内容に関して守秘義務がありますし、相談料は無料になっています。
ちなみに私が労基署に申告をしたときには教えてもらえなかったのですが、申告書に名前を書いても、会社に誰が申告したのかがわからないように、配慮を求めることもできるそうです
⇒労働基準監督署に相談したらどうなる？密告の方法は？バレる？
まとめ
見る耐えかねない大切な人の劣悪な労働環境。
本人が諦めているから仕方がないと放っておかないで、周囲の人でも労働基準監督署に相談してみましょう。
類似する相談が増えれば、労働基準監督署が動くこともあります。
また、弁護士会で公益通報の方法を相談するのもおすすめですよ！
過去に私が労働基準監督署に申告に行った備忘録はこちらです
⇒労働基準監督署に退職後に申告に行ってきた！相談の流れと必要なものは？